賃貸の火災保険の相場は?その必要性と損をしない賃貸専用の火災保険の選び方

賃貸火災相場 損害保険の選び方

賃貸物件の火災保険の相場はいくらなのでしょうか。

なんとなく、不動産会社のいわれるがままに加入しているとしたら、あなたも損をしているかもしれません。

ここでは、火災保険の相場と必要性、損をしない火災保険の選び方について紹介します。

賃貸の火災保険の相場と必要性

賃貸の火災保険の相場

賃貸物件を契約すると、その契約時に必ず火災保険に加入することになります。

その内容は、

・保険期間は2年間
・その後は2年ごとに契約更新
・保険の対象は家財
・借家人賠償などの特約あり
・保険料は2年間合計で2万円

このようなタイプが相場です。

プランにはさらに補償が充実した2年間3万円のタイプなどがあり、選択も可能です。

賃貸物件の火災保険は強制なの?

「(自分の)家財の保険なのに、なぜ強制的に加入しなければいけないの?」

こう疑問を持ったことがある人も多いのではないでしょうか。

実は、賃貸物件の火災保険の本当の目的は、主契約の家財ではなく、特約の借家人賠償です。

物件を借りている入居者が不注意で火事を起こしてしまったり、内装を傷つけたり汚してしまったとき、物件の賃貸契約の中に「入居者は現状回復する」という義務を負うことが記載されています。

もし、保険に加入していなかった場合、多額の原状回復費用を支払うことができない入居者がいた場合、その費用はオーナーが早急に負担するしかありません。

そうしないと、他の入居者に迷惑をかけるだけでなく、物件の価値として下がってしまい、将来にわたっての家賃収入が減ってしまう可能性があるからです。

借家人賠償の目安は、賃貸の場合1部屋あたり1000~2000万円。
保険料は2年間で約3,000円程度、これは一般的な賃貸専用の火災保険の合計保険料の2万円に含まれています。

加入していることで物件オーナー(大家や管理会社)とのトラブル回避にもなる

このように、もし万が一、入居者が事故(家事や破損・汚損)を起こして、原状回復するための費用を支払うことができなかったとき、入居者は物件オーナー(大家や管理会社)とトラブルに発展する可能性があります。

借家人賠償の特約が付いている火災保険に加入していることで、この無用なトラブルを避けることができますので、必ず加入しておきましょう。

損をしない賃貸専用の火災保険の選び方

妥当な補償額はいくら?

損保ジャパン日本興亜のホームページを見ると、賃貸専用の火災保険で「家財の目安」を知ることができます。

抜粋すると、

・独身世帯は300万円
・30代前後大人2人で700万円
・30代前後大人2人子ども1人で790万円

※これ以外の年代や人数の目安はホームページで確認できます

となっています。

不動産会社が提案してくる賃貸用の火災保険は、そのほとんどがパッケージ化されているものですので、これらの目安通りではありません。

目安よりも高額な補償となっている場合も少なくありませんので、契約の際には注意が必要です。

なお、賃貸契約時の火災保険の契約については、不動産会社で契約をしなくても、必要な借家人賠償が補償されていれば、自分が探してきた火災保険でも問題ありません。

その際には、ネットなどを利用して、複数の保険会社で家財の目安や不動産会社に指定された借家人賠償の金額をもとに見積もりを取って、速やかに契約をし、その保険証券のコピーを不動産会社に提出しましょう。

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家財は生活を立て直すために必要なもの

家財は生活をしていくうえで大切なものです。

テレビや冷蔵庫などの生活家電はもちろんのこと、衣類や靴、食器棚や食器、これらを早くそろえることで生活環境が整い、やり直すための気力も生まれてきます。

家財を少なく見積もると保険料も下がり、一見得をしたように感じますが、しっかりと必要な額を設定しないと、本当に万が一のことが起こったときに困るのはあなたです。

必ず必要な家財の金額で火災保険に加入するようにしましょう。

まとめ

賃貸物件の火災保険の相場は、家財をいくらに設定するかによって決まります。

そして、大切なのは家財だけでなく借家人賠償が適切な金額で付いていることです。

賃貸物件の火災保険の真の目的は、借家人賠償です。

入居者が万が一事故を起こしてしまったとしても、借家人賠償の保険金で現状回復できますので、必ず火災保険には加入しておきましょう。

ただし、不動産会社のいわれるがままに契約してしまうと、無駄な保険に加入してしまう可能性もありますので、適正価格を知るためにも複数の保険会社の火災保険で見積もりを取って、それぞれを比較してみることをおすすめします。

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