火災保険は台風による水害も補償されるの?本当に困ったときに保険金が支払われる火災保険の選び方

台風 損害保険の選び方

気象庁の発表するデータによると、台風の発生頻度やその被害状況は年々激しさを増しています。

人的被害以外にも住宅の浸水や流出、様々な被害が報告されています。

台風による金銭的な被害を少しでもカバーするために役立つのが火災保険です。

その中でも「水災」の補償がどのように役立つのか、本当に困ったときに頼りになる火災保険の選び方についても解説していきますので、参考にご覧ください。

火災保険が台風による水害も補償の対象になる条件

水災の補償範囲

台風などで河川が氾濫し洪水が起こると、

・住宅が浸水して、屋内や家財が水浸しになる
・住宅が洪水で押し流される
・高潮が発生し、住宅が浸水する・押し流される

などの被害が発生します。

火災保険の補償内容にある「水災」は、これらの被害を補償してくれます。

一般的な水災の基本的な補償内容(支払要件)は以下の通りです。

支払要件
  • 再調達価額の30%以上の損害を受けた場合
  • 床上浸水または地盤面から45cmを超えて浸水した場合
損害保険金の支払金額 損害保険金(保険金額が上限)=損害額 - 免責金額

水災の基本的な補償対象は、洪水、高潮などがイメージされやすいですが、実は土砂崩れも補償の対象となります。

ですから、河川が近くになくても、土砂崩れの起きそうな崖が近くにある地域に住んでいる人は、水災の補償を検討したほうがよいでしょう。

河川反乱のリスクや洪水のリスク、土砂災害のリスクが住んでいる地域にあるかどうかは、国土交通省の運営しているハザードマップのポータルサイトで確認することができます。

具体的な利用方法はこちらのサイト(外部サイト)にまとめてありますので、参考にしてみてください。

https://taifu-sonae.com/wp/hazard-map/

補償の注意点

水災とは字のごとく「水による災害」です。

しかし、どんな水災でも補償するかといえばそうではありません。

そこで、水災の補償対象外となるケースをご覧ください。

・土砂崩れが地震によるものだったとき
・浸水や住宅が流された原因が地震による津波だったとき
・水災ではなく「水濡れ」事故だったとき
・洪水で車が水没したとき

土砂崩れや津波の原因が地震だったときは、火災保険ではなく地震保険の補償対象になります。

ですから、地震保険に加入していれば補償対象となりますが、火災保険のみの加入であれば補償されません。

給排水設備の破損や詰まりなどの事故による漏水や、マンションの上の階からの漏水で建物や家財が損害を受けたような場合は、水災ではなく「水濡れ」になりますので補償が別になります。

被害が水災か水濡れかの判断がつかない場合には、保険会社や代理店に相談するとよいでしょう。

また、車が水没した場合には、火災保険ではなく自動車保険の補償対象ですので、保険証券を確認してみましょう。

ゲリラ豪雨も補償に対象になるの?

火災保険の水災は、台風だけでなくゲリラ豪雨による被害も補償の対象となります。

ゲリラ豪雨という言葉は最近できた言葉ですが、それが原因で起こった洪水や河川の氾濫、土砂崩れなどは火災保険の水災で補償されます。

ただし、竜巻をともなった大雨で窓ガラスが破損した場合などは、水災ではなくて「風災」の支払い対象となりますので注意が必要です。

水害も補償してくれるおすすめの火災保険の選び方

保険会社によって補償内容が異なるから注意が必要

同じ「水災」でも、各保険会社によって少しずつ補償内容が異なる場合があります。

例えば、こちらは大手損害保険会社の水災による保険金支払いの条件です。

水災による
損害の程度
床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水 保険の対象に再取得価額の30%以上の損害が生じたとき
保険の対象に再取得価額の15%未満の損害が生じたとき 保険の対象に再取得価額の15%以上30%未満の損害が生じたとき
保険金支払
方法
支払限度額(保険金額)×5%をお支払いします
(保険の対象ごとに100万円が限度)
支払限度額(保険金額)×10%をお支払いします
(保険の対象ごとに200万円が限度)
損害額(修理費)×70%をお支払いします

このように、保険の対象に15%未満から30%以上の損害が生じるなどの条件があるところがあれば、一律で「床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水」だけを条件にしている保険会社もあります。

また、支払われる保険金から一定の金額を差し引く「免責金額」を設定している保険会社もあれば、設定していない保険会社もありますので、しっかりと確認しておきましょう。

必ず複数の保険会社で見積もりを取って比較することが大切

このように、各社で少しずつ補償内容が異なることがあり、そうなるともちろん保険料にも差が出てきます。

年間で換算すると数万円もの差になることも少なくありませんので、必ず複数の保険会社で見積もりを取って、その違いを確認してから加入・見直しをするようにしましょう。

複数の保険会社での見積もりは、ネットで簡単に取り寄せることができます。

見積もりを取る際には、建物の構造、建築年、地域(住所)、面積などの情報が必要ですので、住宅を建てるときに必要になった確認書類などを手元に置いておくとスムーズに見積もりを取ることができます。

見積もりに使用できる確認書類
建築確認申請書 / 確認済証 / 検査済証 / 登記簿謄本(全部事項証明書) / 重要事項説明書

火災保険の見積もりはこちら
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営業担当がいる保険会社を選ぶことも大切なポイント

ネット系の火災保険は人的コストを削ったり、プランを限定しているので保険料が安いというメリットがあります。

その反面、こまめに相談できる営業マンがいないので、保険金請求のときにスムーズに受け取れるかどうかに差が出てきます。

このことは、表向きには公表されていませんが、現場レベルで考えたとき、信頼できる営業マンがいるかどうかで、保険金の受取スピードに差が生まれることは営業マンレベルでは周知の事実です。

信頼できる損保営業マンの見分け方については、こちらにまとめていますので参考にご覧ください。

正解はこちら!本当に信頼できる損保の営業マンの選び方
車の事故や自宅が火事に遭ったとき、あなたの担当はしっかりとサポートしてくれて信頼できる営業マンですか?その見極め方と選び方についてわかりやすく解説していますのでご覧ください。

まとめ

火災保険の水災補償は、台風による損害をカバーしてくれます。

ただし、その補償内容は損害保険会社ごとに少しずつ違いがあります。

あなたが住んでいる地域にどのようなリスクがあるのかを、まずはハザードマップなどで確認し、そのリスクに見合ったプランで火災保険で加入するように、しっかりと複数の保険会社で見積もりを取り、比較検討するようにしましょう。

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