就業不能保険はうつでも保障されるの?職業別の選び方を解説します

就業不能保険 生命保険の選び方

生命保険は死亡したときに保険金が支払われますが、就業不能保険は働けなくなったときに年金が支払われる保険です。

就業不能保険は、通常の生命保険とは違う保障内容で最近人気の商品ですが、具体的に働けなった状態とはどのような状態なのでしょうか。

病気やケガが原因でなくても、うつ病などの精神疾患でも保障の対象となるのでしょうか。

そこで、このページでは就業不能保険の保障内容と、どのような職業の人に必要なのか選び方についても紹介します。

就業不能保険の保障内容

就業不能保険は生命保険会社が販売している保険のひとつで、損害保険会社では所得補償保険という名前で販売されています。

就業不能保険の基本的な保障内容

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったとき(就業不能状態)に年金が受け取れる保険です。

就業不能状態とは、入院治療だけでなく、医師の指示により自宅などで療養治療をしていて、働けないと診断された状態をいいます。

就業不能保険の基本的な保障内容は次の通りです。

就業不能年金の支払条件
→ 病気やケガで医師から就業不能と宣告されたら

就業不能年金を受け取れる期間
→ 就業不能状態から回復もしくは保険期間満了まで

就業不能年金の金額の決め方
→ 毎月○○円というように契約の際に自分で決める

支払対象外期間の決定
→ 就業不能状態になってから年金を受け取るまでの期間を自分で決める

満額タイプかハーフタイプかのプランの決定
→ 支払い対象外期間から年金を受け取るまで、すぐに受け取る(満額タイプ)か、一定期間は半分だけ受け取る(ハーフタイプ)かを選ぶことができる

就業不能年金額や支払対象外期間、プランの決定については各保険会社ごとに違いがありますので、しっかりと比較検討することが必要です。

ちなみに、35歳男性会社員が月額10万円の満額タイプ(支払対象外期間60日)に加入すると、保険料は月々2,300円程度です。

うつ病などの精神疾患でも保障されるものもある

基本的に、就業不能保険はうつ病などの精神疾患は支払の対象外としています。

しかし、最近発売されている就業不能保険の中には、うつ病などの精神疾患も支払対象としているものがあります。

ちなみに、全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成28年度)第一部 傷病手当金」の中では、就業不能になった人の約27%が「精神および行動の障害」で一番多いというデータが出ています。

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会社員や自営業など職業別の選び方

就業不能保険は会社員か自営業かで選び方が異なります。

年金額や支払対象外期間の設定、満額タイプかハーフタイプかは職業別で選ぶとよいでしょう。

会社員なら生活費や住宅ローンの返済目的

子どもが生まれたら収入保障保険に加入することが一般的ですが、収入保障保険は基本的に死亡したときや高度障害となったときしか保険金を受け取ることができません。

病気やケガで働けなくなっても保険金を受け取ることができない収入保障保険では、働けなくなって自宅療養しているときなど、収入が途絶えて生活費や住宅ローンの返済などをすることができなくなる可能性があります。

会社員であれば、会社の福利厚生や傷病手当金、高額療養費制度などが利用できますが、それらを利用してもまかないきれない支出を就業不能保険で準備します。

支払対象外期間を長く設定したり、ハーフタイプを選ぶことで保険料を安くすることもできるので、必要な保障を保険料を抑えて準備することができる就業不能保険はぜひ検討しましょう。

自営業なら生活費の保障目的

自営業は「働けない=収入がなくなる」という厳しい現実といつも向かい合わせです。

死亡保険に加入していても、病気やケガで働けなくなった状態になってしまったら、生活が苦しくなってしまうことは避けられません。

自営業者が就業不能保険を検討するなら、なるべく支払対象外期間が短いもの、満額タイプを選びましょう。

年金額も預貯金などの資産状況を見て、どれくらい収入が途絶えたら生活が苦しくなるかを計算してせていしましょう。

まとめ

就業不能保険は病気やケガで働けなくなったときに年金が受け取れる保険ですが、中にはうつ病などの精神疾患でも保障されるものもあります。

実際に働けなくなった人の多くが精神疾患であったこともわかっていますので、就業不能保険に加入しようと検討するなら、うつ病などの精神疾患でも保障される商品を選ぶことをおすすめします。

ただ、まだまだ世の中に浸透していない就業不能保険ですので、自分だけでは選べないと感じる人もいるでしょう。

そんなときは保険の専門家であるFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談してみましょう。

ただし、保険会社に属しているFPは自社の商品を勧誘する傾向にありますので、無理な勧誘を受けたくないなら保険会社に属していない独立系のFPに相談することをおすすめします。

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