なぜマンション投資に地震保険が必要なの？実際に起きた実例で解説します

マンション投資をする際に加入する火災保険と一緒に、地震保険に加入するかどうか迷った人はいませんか？

結論からいえば、地震保険には必ず加入しておきましょう。

その理由と、はじめてでもわかりやすい地震保険の選び方について解説します。

地震保険が必要な理由

地震の被害は頑丈なマンションにも及ぶ

マンションは頑丈だから地震の心配はないと思っていませんか？

いくら大きなマンションでも、大きな地震に襲われたら大きな被害に遭うこともあります。

以下は、私が東日本大震災で経験した実例です。

【ケース1】東日本大震災の本震の影響で外壁に亀裂が入った

東日本大震災の最大震度は、宮城県で震度7、マグニチュードは9.0でその時点での観測史上最大の地震でした。

この東日本大震災で、千葉県にあるマンションの外壁に大きな亀裂が入りました。

マンションのエントランスからも見える大きな亀裂が2階から5階にかけて入っているのがわかりました。

被害状況を調査すると、その亀裂以外にも3か所の亀裂が見つかり、保険金請求の結果、保険金約2000万円の支払いがされることになり、すぐに修復工事が始りました。

【ケース2】東日本大震災の余震（震度5）で地盤沈下し1階ベランダが傾いた

本震から数日が経過したある日、埼玉のマンションの管理会社から電話がありました。

震度5の余震の影響で、マンションが建っている土地が地盤沈下を起こして、1階の入居者が住む部屋のベランダが数十センチにわたって傾いたというのです。

実際に現地で調べてみると、傾いたのはベランダだけで居住スペースはなんとか大丈夫でしたので、生活にはそこまで困ることはありませんでした。

しかし、そのまま放置すればさらに被害は大きくなることは明らかでしたので、速やかに保険金請求をして、約800万円の保険金の支払いをもとに修復工事が始りました。

【ケース3】東日本大震災の余震（震度5）で屋上の貯水タンクが破損した

本震から1年経過したある日、仙台のマンション経営者から電話がありました。

地震の影響で屋上の貯水タンクが破損して、水漏れが発生しているとのことでした。

調査の結果、その地震は東日本大震災の余震ということがわかり、保険金の支払い対象であることもわかりました。

保険金の支払いが早いから修復が早く入居者に喜ばれる

このように、いくら頑丈なマンションでも大きな地震の前ではどうしようもないことが起こってしまいます。

しかし、地震保険は火災保険のように、修理見積もりを取り保険金を算出するなどの手間が必要なく、被害の大きさに応じて保険金額がすぐに決まります。

以下が、地震保険の保険金の支払い要件です。

*時価とは、同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分および経年劣化分を控除して算出した金額をいいます。

このように、地震保険の保険金請求には修理見積もりが必要ないので、保険金の支払いも比較的早く、その分だけオーナーは修復工事に早く取り掛かることができます。

工事までの時間をできるだけ短くすることで、入居者の不安を早く取り除くことができます。

様々な割引が利用できて最大で50％もお得

地震保険には様々な割引制度があり、お得に加入することができます。

その中でも、免震建築物だということが証明されれば最大で保険料の50％が割引になるものもあります（免震建築物割引）ので、条件を満たせばマンション購入に必要なコストを大幅に下げることができます。

以下は、その他の割引などについても詳しく解説されている資料ですので参考にしてみてください。

はじめてでもわかりやすい地震保険の選び方

どの保険会社で加入しても補償内容や保険料に差はない

地震保険はどの損害保険会社で契約しても、その補償内容や保険料に変わりはありません。

ただ、火災保険とセットでしか加入ができないので、基本的には火災保険を加入した保険会社で地震保険に加入することになります。

ただ、住んでいる地域（地震が起こりやすい地域かどうか）や建物の構造や建築年数によっては保険料に差が出てきます。

以下は、財務省が発表している都道府県ごとの地震保険料の違いです。

保険料の支払い方も、月払いよりも年払いのほうが割引がされてお得ですので、資金に余裕がある場合は年払いを選ぶとよいでしょう。

1年か5年かは余裕資金があるかどうかで選ぶ

地震保険は最高で5年で契約することが可能です。

2年以上の長期契約にすると、その期間に応じて割引がされるので、余裕資金がどれくらいあるかで契約期間を決めても良いでしょう。

以下は、契約期間による割引率の違いです。

例えば、5年契約にすると、1年契約を5回更新して継続するよりも保険料が少なくなることを表しています。

ハザードマップで地震が起こりそうな地域かどうか確認する

ハザードマップを使って、物件のある地域に地震が起こるリスクがあるかどうかを確認しましょう。

おすすめは、国土交通省の運営しているハザードマップポータルサイトです。

この中にある「わがまちハザードマップ」で、地図や住所から地域を検索して、地震のリスクを確認することができます。

近い将来、南海トラフ地震の危険性も叫ばれていますので、必ず該当の地域の場合はハザードマップを確認しておきましょう。

まとめ

マンション投資をする際に、火災保険と同様に地震保険にも必ず加入しましょう。

マンション経営で収益を上げることと同じくらい大切なことに、入居者の信頼を得ることがあります。

そのためにも、地震などの自然災害が起こったとき、すぐに被害箇所を修復する工事をはじめることは最も大事なことになります。

修復工事を速やかに行うためにも、地震保険で受け取る保険金は大切な資金源になりますので、物件の価値を下げないためにも必ず地震保険には加入するようにしましょう。