注意!新車購入の割引を条件に自動車保険の加入を迫るのは違法行為となる理由

特別利益の提供 損害保険の選び方

ディーラーで新しい車を購入するとき、今まで乗っていた車を下取りに出したり、オプションをつける代わりに割引をしてもらったりすると思います。

もし割引をしてもらう代わりに「自動車保険に当社で加入してください」といわれたら、あなたならどうしますか?

実はこのディーラーの行為は、法律に違反しているものなんです。

その理由と違反行為に加担しなくても最大限の割引を引き出す裏技をご紹介したいと思います。

なぜ新車購入の割引条件が自動車保険の加入だと違法なの?

保険業法300条「特別利益の提供」に違反するから

生命保険や損害保険を販売するものは(カーディーラー含む)、保険契約や募集行為において「やってはいけない」禁止行為があることをご存じですか?

ディーラーが車の購入価格を割り引く代わりに自動車保険に加入するように勧める行為は、保険業法300条の中の「特別利益の提供」という禁止行為に該当します。

五 保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為

参照:e-GAV「保険業法」より

こういった違反行為をするディーラーは多く、その行為自体が保険業法に違反していると認識していない場合も多く、また知っていながら行っている悪質な営業マンもいます。

違反した者には罰則も

保険業法に違反した者には罰則があります。

第300条第1項第4号~第9号に違反した者に対する罰則

保険業法第306条、307条により、登録取り消し業務停止命令または業務改善命令等の行政処分の対象となる。

営業マンが保険業法の「特別利益の提供」に違反した場合、その営業マンだけでなく、ディーラーの管理責任も問われ、そのディーラー(支店単位で)は保険の募集や販売ができなくなる可能性があります。

新車の購入価格を割り引く代わりに自動車保険への加入を勧める行為は、それほど重大な違反行為だということです。

この違反行為をしたことによって、車の購入者に罰則はありませんが、自分の車のメンテナンスなども引き受けるディーラーが悪質な行為を行っていると考えると安心はできませんよね。

もし、ディーラーがこのような違反行為を持ちかけてきたら、絶対に誘いの乗らずに「それは保険業法に引っ掛かりませんか?」と確認を取りましょう。

シーラーはあまりに突然のことに心臓が飛び出るくらいドキッとするはずです。

では、このような違反行為をせずに割引を最大限に引き出すにはどうしたら良いのでしょうか?

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違法行為に流されずに新車購入割引を最大限に引き出す裏技

損害保険会社の車両購入情報提供制度を利用する

損害保険会社は国内外さまざまなカーメーカーと繋がりがあり、その繋がりを使って最大限に割引を引き出すことができます。

それが、車両購入情報提供制度です。

車両購入情報提供制度を利用すれば、通常ならなかなかできないような支店長クラスの割引を、最初の交渉で引き出すことも可能です。

この制度は、保険会社に氏名や住所、連絡先、購入希望の車種やメーカーなどを伝えるだけで利用することができるので、誰でも簡単に最大限の割引を引き出すことができます。

損害保険会社に知り合いがいない場合の利用方法

もし、車両購入情報提供制度を利用する際に、損害保険会社に知り合いがいないときは、直接保険会社に問い合わせてみるか、インターネット経由で無料の自動車保険の見積もりを取って、損害保険会社の営業マンにお願いしてみるのもおすすめです。

具体的な流れは次の通りです。

  1. 買い替えの場合、保有している車の情報を自動車保険の一括見積もりサイトに入力して一括請求をする。
  2. 車を持っていない場合は、希望のメーカー、車種、型式などの自動車情報を自動車検索サイトで調べてメモをする。
  3. メモした自動車情報を自動車保険の一括見積もりサイトの必要事項に入力し、自動車保険の見積もりを請求する。
  4. 一括請求した保険会社の中から、国内大手保険会社を選び、電話やメールで車両購入情報提供制度の利用ができるかどうかの確認をする。
  5. 制度の利用が確認できたら、「制度利用の流れ」に沿って希望の自動車を選び、納得したら購入。

無料で自動車保険の見積もりを取れるサイトでは、必ず複数の見積もりを取ってください。

その中から車両購入情報提供制度を利用できる保険会社を確認して利用してください。

まとめ

ディーラーで新車を購入する際には、保険業法300条の「特別利益の提供」に違反していないかどうか必ずチェックしましょう。

もし「割引するから自動車保険に加入してください」などと言われても絶対に話に乗ってはいけません。

そんなことをしなくても、車両購入情報提供制度を利用すれば最大限の割引を誰でも簡単に利用できますので、新車を購入する際には損害保険会社に連絡をしてみましょう。