妻が死亡したとき収入保障保険が必要な理由を現役FPが解説します

妻の収入保障保険 生命保険の選び方

「保険は家庭の大黒柱が加入するもの」

この考え方は間違いではりませんが、では妻は保険に加入する必要はないのでしょうか?

答えはNOです。

妻に必要な保険で一番に考えるべきものは収入保障保険です。

そこで、このページでは

  • 妻が死亡したときに収入保障保険が必要な理由
  • 妻の収入保障保険の保障額の決め方

この2つのポイントについて解説しますので、妻に保険が必要かどうか検討している方はぜひご覧ください。

妻が死亡したときに収入保障保険が必要な理由

なぜ妻が死亡したときに収入保障保険が必要なのか、FPの視点から見てみると次の2つのポイントをイメージすることができます。

  • 共働きの場合は妻の収入も生活費に必要だから
  • 専業主婦の家事育児も家庭を守る大切な役割だから

共働きの場合は妻の収入も生活費に必要だから

厚生労働省の調査によると、平成26年の共働き世帯は1,114万世帯と、専業主婦のいる世帯の687万世帯を大きく上回っています。

共働きが増えたのは、女性の社会進出が増えたことがその大きな理由のひとつとして挙げられますが、終身雇用の時代が終わり、男性の賃金が減少して「女性の稼ぎ」が生活費に必要になったことも理由のひとつとして考えられます。

家計を担っている女性の収入がなくなってしまうことで、残された家族の生活が成り立たなくなってしまうことを防ぐ意味合いが収入保障保険にはあります。

専業主婦の家事育児も家庭を守る大切な役割だから

では、妻が専業主婦の場合はどうでしょうか?

結論からいえば、妻が専業主婦でも死亡保障は必要です。

「専業主婦だから稼ぎがない」と考えるのは大間違いで、家事や育児など目に見えない部分も含め24時間365日休みがないところから、その年収は400~450万円ともいわれています。

また、専業主婦が家のことをしてくれているお陰で夫は外で自由に働くことができます。

そんな専業主婦が万が一亡くなってしまったとき、それまで一人で行っていた家事や育児を残った夫がすべてすることになります。

慣れない家事育児をすることでそれまでの仕事量は減り、収入も減ります。

仕事をこなすためにベビーシッターや家政婦を雇うと、仕事はできますが支出が増えますので結果として収入は減ってしまいます。

専業主婦でも保険が必要だといいわれる理由のひとつがここにあります。

妻の収入保障保険の保障額の決め方

では、妻の収入保障保険の保障額はどのように決めれば良いのでしょうか。

妻の保障額を決めるためにしておくべきポイントは次の4つです。

  • 遺族基礎年金だけか遺族厚生年金もあるかどうか
  • 子どもの人数や年齢も大切な要因
  • 夫の仕事の融通がきくかどうか
  • もしものときに実家に頼れるかどうか

遺族基礎年金だけか遺族厚生年金もあるかどうか

平成31年1月現在、妻が専業主婦の場合、夫が受け取ることができる遺族基礎年金は以下の通りです。

  • 子ども一人・・・月額約8.3万円
  • 子ども二人・・・月額約10.2万円
  • 子ども三人・・・月額約10.8万円

※18歳到達年度の末日までの子ども、または20歳未満で1級・2級の障害状態にある子ども

もし妻が専業主婦ではなく会社員だった場合、この金額に遺族厚生年金が上乗せになります。

平均標準報酬月額25万円の場合

  • 子ども一人・・・月額約11.7万円
  • 子ども二人・・・月額約13.5万円
  • 子ども三人・・・月額約14.1万円

妻が収入保障保険を検討する場合、まずはこの遺族年金をどれくらい受け取ることができるかを計算しておく必要があります。

子どもの人数や年齢も大切な要因

上でお伝えした通り、子どもの人数や年齢によって遺族年金の受取額が変わってきます。

そして、さらに考えるべきポイントが、子どもの人数や年齢と関係して、教育費などにいくら必要かも変わってくるということです。

大学まで進学するか、国立か私立か、自宅から通うか一人暮らしか、このあたりも想像して必要保障額を検討する必要があります。

夫の仕事の融通がきくかどうか

もし夫の仕事が融通のきくものであれば、多少は違うかもしれません。

特に子どもが小さいときは、体調不良で保育園から呼び出されることも多く、仕事を途中で切り上げて迎えに行き病院へ連れて行かなくてはいけないことがあります。

中には1ヶ月ほとんど仕事にならないなんてときもあるくらいですので、仕事の融通がきくかどうかは大変重要なポイントになります。

必要ならベビーシッターや家政婦を雇うためのお金も必要になります。

もしものときに実家に頼れるかどうか

妻に何かあった場合、今住んでいるところからあなたの実家へ引っ越して生活することは可能ですか?

もしそれができるのであれば、家賃の支払いが減りますので(賃貸すまいの方)生活費に必要な金額が減りますので、収入保障保険で計算する必要保障額も減らすことができます。

もし持ち家の場合には、そのまま住み続けるか売却して実家へ戻るかも検討しておく必要があります。

まとめ

妻が死亡したときの収入保障保険が必要な理由には、共働きでも専業主婦でも「いなくなると生活が成り立たなくなる」ということがあります。

生活費がなくなる、家事育児をする負担がかかる、その穴埋めをする役目を果たすのが収入保障保険です。

これから夫婦で保険の加入な見直しを考えている方は、このあたりをしっかりと二人で話し合って決めることをおすすめします。

もし二人で相談すうえで、専門家の意見も聞きたいということなら、無料の保険相談を利用すると良いでしょう。

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