台風の被害は年々増してきています。
大雨による被害、強風による被害、建物や道路などの被害もさることながら、台風による洪水や土砂崩れなどによってケガをする人も後を絶ちません。
そこで、台風による被害でケガをしたときに、生命保険は保障されるのかを保障内容と一緒に給付金の請求方法についても解説します。
台風でも生命保険の入院・手術特約や医療保険は保障される
死亡保障に入院・手術特約が付いている場合
まずは死亡保険について解説します。
死亡保険（定期保険、終身保険など）は被保険者が死亡した際に保険金が支払われますが、この契約に入院特約や手術特約が付いている場合、台風が原因でケガをしたとしても保障対象となります。
実際に支払われる給付金は以下の通りです。
・手術給付金
・通院給付金
入院給付金は、保険会社ごとにその保障内容は異なりますが、病気やケガで1日入院するごとに5,000円など入院給付金日額が契約時に決められています（日帰り入院を保障するものもあり）。
手術給付金は、病気やケガで保険会社所定の手術を行ったとき、契約時に定めている手術給付金を受け取ることができます。
通院給付金は、入院後の通院が条件のものが多く、ただ通院治療をしただけでは保障されないものが多いので注意が必要です。
あくまでも特約ですので、主契約である死亡保険を解約したり、保険料滞納により保障が切れてしまった場合（失効）には医療特約も効力をなくしてしまいます。
単品の医療保険に加入している場合
10年や15年などの保険期間が決まった医療保険や、一生涯の保障がある終身医療保険などの場合も、特約と同じように、入院給付金、手術給付金、通院給付金がメインの保障となります。
台風などの自然災害を含むケガや病気で入院や手術を行ったとき、それぞれの保障が対象となります。
単品の医療保険は死亡保険とは熱別の契約として存在しますので、別で加入している死亡保険を解約しても、医療保険の解約を行わなければ保障は続きます。
学資保険でも特約がある場合があるので確認が必要
学資保険は子どもの教育費を貯めることが目的の保険ですので、貯蓄性を下げてしまう余計な特約はつけないのが基本です。
しかし、まれに契約上「特約をつけなくてはいけない」学資保険などもあることから、学資保険も医療特約の給付金の請求ができる場合があります。
入院や手術を行った場合には、必ず加入しているすべての保険証券を見て、その保障内容を確認しましょう。
台風で入院・手術特約や医療保険を請求する方法
まずは保険会社や代理店へ連絡
台風による被害で入院や手術をしたら必ず保険会社や代理店に連絡をして、給付金請求を行いましょう。
請求には時効があり、給付金支払い対象の事案が発生してから3年経過してしまうと、時効により請求ができなくなってしまいます。
入院や手術が終わり、退院したらすぐに給付金の請求を行いましょう。
甚大な被害を負った場合、災害救助法の対象になることもありますので、その際には加入している保険会社や生命保険協会のホームページなどで確認をしましょう。
給付金請求書に必要事項を記載する
給付金の請求をした後、保険会社から給付金請求書が送られてきたら、必要事項を記載しましょう。
必要事項は以下の通りです。
・氏名（被保険者自署）
・被保険者住所
・受取人口座
次に医師の診断書の取り付けです。
医師の診断書を取り付ける
医師の診断書は保険会社から送られてくる請求書に同封されていますので、その保険会社指定の診断書を医師に渡しましょう。
診断書の作成には病院指定の診断書作成料がかかります（有料で一般的には3,000円～5,000円）。
ちなみに、退院前でも給付金の請求を行うことができますので、まずは必要書類を保険会社から取り寄せておいて、医師の診断書を取り付けておくとよいでしょう。
また、保険会社によっては他社の診断書のコピーを利用できるケースもありますので、複数の医療保険や特約に加入している場合は、診断書料の節約にもつながりますので確認しておきましょう。
保険会社へ提出する
診断書は2週間ほどでできあがりますので、請求書の準備が整ったらそれぞれを一緒に封筒に入れて保険会社へ提出します。
書類が保険会社へ到着し、1週間ほどで給付金の支払いの可否が決定されます。
給付金支払いが決定したら、請求書に記載した口座に給付金が振り込まれます。
給付金は非課税
受け取った給付金は非課税ですので、税金はかかりません。
基本的に、「給付金」とされているものは非課税ですので覚えておきましょう。
まとめ
台風の被害に遭ってケガをしてしまったとき、医療特約や医療保険の入院給付金・手術給付金の対象となります。
給付金請求には3年の時効がありますので、必ず早いうちに保険会社や代理店に連絡をして、請求手続きをはじめておきましょう。
